離婚するときの家の売却。名義・ローン・財産分与・税金の考え方

PRこの記事には広告(A8.net)を含みます。掲載条件は変わることがあるので、申し込む前に公式サイトでご確認ください。
離婚が決まったとき、持ち家をどうするかは、お金も気持ちも絡む悩みどころです。名義とローンの状態を確認しないまま動くと、あとで手続きが止まることがあります。
この記事は、法務省、国税庁などの公開されている情報をもとに、考え方を整理したものです。個別の事情で結論は変わるため、法律や税金の判断は弁護士・税理士などの専門家に相談してください。実際に手続きをした記録ではありません。数字は仮の例です。
- 1名義とローンを確認する登記の名義人と、ローンの借り手・保証人を見ます。
- 2家の価値と、ローンの残りを比べる売って完済できるかを確認します。
- 3売る・残すを話し合う財産分与の考え方もあわせて整理します。
- 4税金と手続きの注意を確認する専門家に相談する場面です。
この記事でわかること
- 名義とローンで確認すること
- 売って完済できるかの見方
- 財産分与と家の関係
- 税金・手続きの注意
先に確認する3つ
| 確認すること | 見る場所 | 理由 |
|---|---|---|
| 家の名義 | 登記簿(登記事項証明書) | 誰の名義かで、売却の手続きが変わる |
| ローンの借り手・保証人 | ローンの契約書、返済予定表 | 離婚しても、ローンの責任はすぐに変わらない |
| ローンの残り | 金融機関の残高証明 | 売却額で完済できるかの基準になる |
名義とローンの名義が違う家もあります。たとえば、名義は夫婦の共有で、ローンは一方だけが借りている場合です。離婚したからといって、自動で名義やローンが変わるわけではありません。
売って完済できるかの見方
下回る場合は、不足分を現金などで補う必要があります。金融機関への相談が先です。
家を売るには、通常、ローンの担保(抵当権)を外す必要があります。売却額でローンを完済できない場合は、不足分を自己資金で補うか、金融機関の同意を得て任意売却を検討することになります。任意売却は、返済の状況によっては信用情報に影響することがあります。どれが使えるかは、金融機関と専門家に確認してください。
財産分与と家
財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を、離婚のときに分ける仕組みです。家も、その対象になりえます。
- 分け方は、話し合いで決めるのが基本。決まらなければ、家庭裁判所の手続きになることがある
- 目安として、2分の1ずつとされることが多いが、事情で変わる
- 家庭裁判所に財産分与を申し立てられる期間は、2026年4月1日以後の離婚なら離婚から5年、それより前の離婚なら2年です(法改正による)。期限があるので、早めに専門家へ確認する
- 家を売ってお金で分ける方法と、どちらかが家を持ち、お金で調整する方法がある
税金と手続きの注意
- 売却の利益に税金がかかる場合がある。 売った家が、住んでいた家なら、3,000万円の特別控除を使える場合がある(配偶者など特別な関係のある人への売却には使えません。財産分与で家を渡す時期で扱いが変わる場合もあるので、税理士に確認してください)。離婚後に住まなくなったときは、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の年末までに売る、という期限がある
- 名義を変えて渡す場合。 財産分与で名義を渡すとき、渡す側に譲渡所得の税金がかかる場合がある
- ローンの名義は、勝手に変えられない。 金融機関の承諾が必要。借り換えや、ローンの引き受けは審査がある
- 手続きの前に、登記・ローン・税金の3つを、専門家と確認する
税金の判断は、状況で変わります。税理士や税務署で確認してください。
- 名義とローンを確認する登記事項証明書とローンの残高証明を取ります。
- 家の価値を調べる複数の会社に査定を依頼し、金額を比べます。
- 完済できるか判断する不足があるなら、金融機関に早めに相談します。
- 売る・残すを話し合う財産分与の考え方を踏まえます。
- 専門家に相談する弁護士(分け方)と税理士(税金)の出番です。
- 売却と引き渡しを進める売却の流れは別の記事を見てください。
よくある失敗と、避け方
査定の比べ方と、買取という選択肢
家の価値を知るには、複数の会社の査定を比べるのが基本です。売却を急ぐ、築年数が古い、などの事情があるときは、買取も候補になります。買取は、仲介より価格が低くなることが多い反面、早く現金化できる利点があります。
売却の流れと費用は、家を売る流れと費用の記事、買取と仲介の違いは、買取と仲介の記事を見てください。
訳あり不動産の専門買取サービスです。査定額を比べる候補の一つにしてください。
査定の前に、料金や条件を公式サイトで確認できます
査定を依頼する›外部サイトへ移動します(広告)
掲載している内容は記事を書いた時点のものです。料金やキャンペーンは変わることがあるので、申し込む前に公式サイトで最新の情報をご確認ください。
よくある質問
離婚したら、住宅ローンの名義は自動で変わる?
自動では変わりません。ローンの契約は金融機関との契約なので、変更には承諾と審査が必要です。
ローンが残っていても、家は売れる?
売却額から諸費用(仲介手数料や抵当権の抹消費用など)を引いた手取りで完済できれば売れます。不足する場合は、不足分を用意するか、金融機関と任意売却を相談します。
財産分与は、いつまでに請求できる?
家庭裁判所に申し立てられる期間は、2026年4月1日以後の離婚なら離婚から5年、それより前の離婚なら2年です。期限があるため、早めに専門家に確認してください。
査定は、離婚が決まる前でもできる?
できます。家の価値を知っておくと、話し合いを数字で進めやすくなります。
まとめ
- 先に、名義・ローン・今の価値の3つを確認する
- 売却額で完済できるかが分かれ目
- 財産分与の期限と税金は、専門家に確認する
- 複数の査定で、価格の根拠をそろえる
アイキャッチ写真: Jakub Żerdzicki / Unsplash



