不動産・引越更新 2026.11.06読了 約7分

耐震リフォームの考え方。診断・補強の種類・補助や税の見方

青空を背景にした建物の木造の骨組み

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古い家に住んでいると、地震が来たときに耐えられるかが気になります。ただ、耐震リフォームは、工事の前の診断で、何が必要かが決まるものです。いきなり工事の見積もりを取るのではなく、診断から始めると、必要な工事と費用が見えてきます。

この記事は、国土交通省や自治体の公開されている情報をもとに、考え方を整理したものです。実際に診断や工事をした記録ではありません。基準や制度は、自治体や年度で変わります。お住まいの自治体や、建築士に確認してください。数字は仮の例です。

おうちくん
築40年の家なんですが、地震が心配です。
ふどう先生
まず、いつ建てたかを確認します。建築の時期で、基準が違います。
おうちくん
診断は、費用がかかりますか?
ふどう先生
自治体に補助がある場合が多いです。順番に整理しましょう。
1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を受けた家
旧耐震基準の可能性があります。診断をおすすめします。
2000年(平成12年)5月以前に建築確認を受けた木造住宅
地盤に合った基礎、接合部の金物、壁の配置の基準が、そのあとに強化されています。
増築や、大きな間取りの変更をしている
壁のバランスが変わっている可能性があります。
過去の地震で、家に傷みや傾きが出た
診断で、状態を確認します。

この記事でわかること

  • 耐震基準の違いと、診断が必要な家
  • 診断の受け方
  • 補強工事の種類
  • 補助や税の見方

耐震基準の違い

建築の時期基準考え方
1981年5月31日以前(建築確認)旧耐震基準診断を受け、必要なら補強を考える
1981年6月〜2000年5月(建築確認)新耐震基準木造は、地盤に合った基礎、接合部の金物、壁の配置の基準が、2000年に強化されている
2000年6月以降(建築確認)2000年基準(2025年4月にも、壁量などの基準が見直された)一般には、基準を満たす設計だが、施工や劣化の状態は確認が必要

建築の時期は、確認済証の建築確認の日付で確認できます(登記の日付は完成日で、確認日とずれることがあります)。築年数だけで判断せず、診断で確かめるのが確実です。

診断から補強までの流れ

▼ 図解:耐震リフォームの流れ
  1. 1自治体や専門家に相談する診断の補助があるかを確認します。
  2. 2耐震診断を受ける建築士などが、家の状態を調べます。
  3. 3診断の結果を確認する評点(安全性の目安)と、補強が必要な場所が示されます。
  4. 4補強の計画と、見積もりを取る複数の会社に、同じ診断結果で依頼します。
  5. 5補強工事をする工事の内容で、期間が変わります。
  6. 6完了の確認をする補助や税の手続きに、書類が必要です。

診断は、建築士などの専門家が行います。自治体が診断費用の補助や、診断士の派遣をしている場合があります。申し込みの方法は、自治体の窓口で確認してください。

補強工事の種類

工事内容注意
壁の補強耐力壁を増やす、筋かいや構造用合板で強くする間取りに影響する場合がある
基礎の補強ひび割れの補修、鉄筋を入れた基礎を足す費用が大きくなりやすい
接合部の補強柱や土台を、金物でしっかりつなぐ壁の内側の工事になることが多い
屋根の軽量化重い瓦屋根を、軽い屋根材に替える家全体の重さが減り、揺れを抑えやすくなる

どの工事が必要かは、診断の結果で決まります。診断の結果をもとに、効果と費用のバランスを見て、優先順位をつけます。

費用と補助・税の見方

▼ 図解:耐震リフォームの費用のイメージ(仮の数字)
耐震診断
15万円自治体の補助で、自己負担が減る場合がある
部分的な補強(壁・接合部)
80万円診断の結果で、範囲が変わる
全体的な補強(基礎や屋根を含む)
200万円家の大きさと状態で、費用の幅が大きい

数字は仮の例です。実際は、家の構造、規模、地域で大きく変わります。

  • 補助。 自治体が、診断や補強工事の費用の一部を補助していることが多い。対象の家(建築時期など)、補助額、申請の時期は、自治体で異なる
  • 税の優遇。 所得税の控除は、主に1981年5月31日以前に建てた自宅が対象で、改修後に現行の耐震基準を満たすことや、住宅耐震改修証明書などが必要です。固定資産税の減額は、工事のあと、期限内(多くは3か月以内)に市区町村への申告が必要です。適用の期限や条件は変わるので、税理士や税務署、自治体で確認する
  • 申請は、工事の前。 補助は、着工後だと対象外になることが多い

会社を選ぶときの注意

  • 診断と、補強の設計ができるか。 診断の結果に合った提案をしてもらえるかを見る
  • 耐震改修の経験があるか。 事例や、建築士の関与を聞く
  • 見積もりが、診断の結果に基づいているか。 診断なしの金額は、根拠が弱い
  • 補助や税の手続きの経験があるかを聞く
▼ 図解:耐震リフォームを進める手順
  1. 建築の時期を確認する
    確認済証で、建築確認の日付を調べます。
  2. 自治体の窓口で、診断や補助の制度を確認する
    申し込みの条件と時期を聞きます。
  3. 耐震診断を受ける
    結果の評点と、補強が必要な場所を確認します。
  4. 複数の会社に、補強の見積もりを依頼する
    同じ診断結果で、比べます。
  5. 補助の申請をして、工事を行う
    申請は、工事の前です。
  6. 完了の書類を、税の手続きに使う
    控除の条件を確認します。

よくある失敗と、避け方

失敗1:診断を受けずに、補強の見積もりを取る
必要な工事が分からず、根拠のない金額になります。
失敗2:築年数だけで、安全かどうかを判断する
劣化や、増築の状態で変わります。診断で確かめます。
失敗3:補助の申請が、工事のあとになる
対象外になる場合があります。工事の前に確認します。
失敗4:すべてを一度にやろうとして、費用が大きくなる
優先順位をつけて、段階的に進める方法もあります。

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耐震の補強は、会社によって提案の内容や、経験が違います。診断の結果をもとに、複数の会社の見積もりを比べたい方は、上の案件が候補になります。

よくある質問

耐震診断は、必ず受けたほうがいい?

古い家ほど、診断をおすすめします。旧耐震基準の家は、とくに確認が大切です。自治体の補助が使える場合もあります。

診断をしたら、必ず補強が必要?

診断の結果で決まります。基準を満たしていれば、補強は不要な場合もあります。

工事の間は、家に住めない?

工事の内容によります。住みながら進められる場合もあります。事前に、会社に確認してください。

マンションでも、耐震リフォームはできる?

建物の耐震性は、管理組合が検討することが多いです。専有部分の工事は、管理規約を確認してください。

まとめ

  • 耐震リフォームは、診断から始める
  • 建築の時期(1981年・2000年)で、診断が必要な家を絞る
  • 補助は工事の前に、税は工事のあとの申告の期限も確認する
  • 見積もりは、診断の結果をもとに比べる
おうちくん
まず、診断を受けてから決めるんですね。
ふどう先生
はい。時期・診断・補助の3つを確認すれば、必要な工事が見えてきます。

アイキャッチ写真: Salvador Rios / Unsplash

この記事の先生
ふどう先生

家の売却・リフォーム・引越しの手順にくわしい、ヘルメット姿のカピバラ。

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